モビリティ主軸
01
グループの主たる投資・経営資源をモビリティ事業へ集中配分
Strategy
グループ戦略
モビリティ主軸・
ロールアップM&A主導の
成長戦略
資本配分は親会社、運行実務は事業会社。
役割を分離することで、
資本効率と現場実行を同時に高めます。
4本柱の経営
現場実行
02
安全運行・DX推進・採用強化・オンデマンドハイヤー化の徹底
PMI再現性
03
買収先のLimo実装・収益改善プロセスを標準化し、非連続な成長を実現
透明性
04
上場企業水準のガバナンスとIR体制の確立
実績ハイライト
これまでにタクシー会社等の買収を20件超実施。グループはモビリティ事業14社・車両1,375台・従業員2,105名（2024年12月時点）の事業基盤を有します。中期計画では年間2〜4件のペースでロールアップM&Aを継続し、2029年度までに累計9件を目標としています。
インバウンド比率の推移
これまでにタクシー会社等の買収を20件超実施。グループはモビリティ事業14社・車両1,375台・従業員2,105名（2024年12月時点）の事業基盤を有します。中期計画では年間2〜4件のペースでロールアップM&Aを継続し、2029年度までに累計9件を目標としています。
UberPremium インバウンド（訪日外国人）比率の推移
月次配車件数に占める訪日外国人利用の割合
インバウンド比率の前年比（2026年）
2026年に入ってからは前年同月比＋69～100％の伸びとなっており、インバウンド需要の拡大ペースは加速しております。
インバウンド比率の前年比（2026年）
前年同月に対する訪日外国人比率の伸び率
需給バランスの推移
需要（配車件数・売上高）の前年比から供給（運行時間数）の前年比を差し引いた需給バランスは、2024年10月以降おおむねプラス圏で推移しており、当社グループの事業拡大（車両・運行時間の増強）のペースを需要が上回って推移している状況が確認できます。直近（2026年5～6月）は需給バランスが再び拡大しており、供給拡大を上回る需要の強さが継続しております。
UberPremium 需給バランスの推移
需要の前年比 − 供給の前年比／プラス＝需要が供給拡大ペースを上回る
事業機会：ライドシェア未全面解禁下の先行実装
2024年3月に自家用車活用事業（日本版ライドシェア）が創設されましたが、全面解禁には至らず、タクシー事業者の管理下での運用が前提です。この過渡期において、Uberとの連携、Uber Premiumの活用、自社配車システムによるオンデマンドハイヤー「Limo」の展開により、タクシー・ハイヤー産業の高付加価値化とDXを先行実装します。
Uberとの協業
国内でのUber Premium連携により、インバウンドを含む高単価需要を安定的に獲得します。
自社配車システム
外部依存に頼らない自社DX基盤を保有し、稼働率と収益性を自らコントロールします。
オンデマンドハイヤー「Limo」
最高級の移動空間をオンデマンドで提供し、新しい移動需要を創出します。
収益構造と計画目標
当社グループは、代表取締役が示す経営方針を踏まえ、連結売上高・経常利益、EBITDA等を主要指標とする中期経営計画を３カ年ローリング方式で策定しています。収益構造は、成長ドライバーであるモビリティ事業と安定収益基盤である不動産事業の２本柱からなり、事業別KPIに基づく数値目標の達成状況を月次で検証し、必要に応じ計画を見直しています。
中期経営計画
モビリティ事業を成長の軸、不動産事業を安定収益源とし持続的な企業価値向上を図る計画の概要となります。
モビリティ事業 事業計画
事業買収で規模を広げ、配車アプリの活用やハイヤーへの転換で収益性の向上を図る計画の概要となります。
不動産事業 事業計画
リノベーション販売のフロー収益と賃貸管理のストック収益で安定的な収益基盤を構築していく計画の概要となります。
持株会社と事業会社の役割分担
親会社（IBIグループ）はガバナンス・資本配分・M&A統括を担い、事業会社（IBIモビリティ）は安全運行・配車DX・採用・オンデマンドハイヤー化の現場実行を担います。この分離により、PMIの再現性を数値で証明できる経営体制を構築します。
持株会社（IBIグループ）
資本配分・M&A戦略・ガバナンス・グループ広報を担います。
事業会社（IBIモビリティ等）
運行・配車・現場オペレーション・乗務員採用を担います。