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各種ポリシー

IBIグループのポリシー等を掲載しています。

プライバシーポリシー

IBIグループプライバシーポリシー

(個人情報保護方針)

IBIグループ株式会社およびそのグループ会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、不動産事業およびモビリティ事業をはじめとする各事業を通じて、お客様、お取引先様、株主様、従業員その他の関係者の皆様の個人情報をお預かりしています。

当社グループは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令およびガイドラインを遵守するとともに、以下の方針に基づき適正に個人情報を取り扱います。

本プライバシーポリシーは、当社グループの各社に共通して適用されます。

【本ポリシーの適用対象会社】

<不動産事業>

  • IBIグループ株式会社
  • 株式会社アスリート
  • 神戸エンタープライズ株式会社
  • 株式会社レゾンリアルティ
  • 有限会社未来企画
  • 株式会社東亜地所

<モビリティ事業>

  • IBIモビリティ株式会社
  • 株式会社一二三交通自動車
  • 目黒自動車交通株式会社
  • 株式会社関東自動車交通
  • JPロイヤル株式会社
  • 株式会社Z
  • マルコータクシー株式会社
  • コンドルタクシー株式会社
  • オリエンタルタクシー株式会社
  • ファイブスタータクシー株式会社
  • 株式会社扇弘興産
  • スターハイヤー株式会社
  • 有限会社ディマンド

第1 基本方針

1.法令等の遵守

当社グループは、個人情報を取り扱う際、個人情報保護法、関連する政令・規則・ガイドラインその他の規範を遵守いたします。

2.取得・利用

当社グループは、個人情報の利用目的をできる限り特定し、通知または公表したうえで、その目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。個人情報の目的外利用は行わず、そのための措置を講じます。

3.安全管理

当社グループは、取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を講じるとともに、必要に応じて是正・改善を行います。

4.委託先の監督

当社グループは、個人データの取扱いを外部に委託する場合には、適切な委託先を選定し、当該個人データについて適切な安全管理が図られるよう委託契約を締結し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

5.ご本人からの請求への対応

当社グループは、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供記録の開示及び第三者提供の停止のご請求およびお問い合わせに対し、法令に基づき誠実かつ迅速に対応します。

6.継続的改善

当社グループは、個人情報保護に関する社内体制を整備し、社会情勢・技術動向の変化等を踏まえて継続的に見直し、改善に努めます。

第2 個人情報の取扱いについて

当社グループは、次のとおり個人情報の取扱いに関する事項を定め、適正に個人情報を取り扱います。

なお、以下で使用する用語の意味は、個人情報保護法に準拠いたします。

1.事業者の名称・住所・代表者

IBIグループ株式会社

所在地:東京都中央区東日本橋2-4-3 アドバンテージⅡビル3F

代表者:代表取締役 金子 健作

グループ会社の名称・住所・代表者については、本ポリシー冒頭の適用対象会社一覧および各社のウェブサイトをご確認ください。

2.個人情報の利用目的

当社グループは、取得した個人情報につき、以下の目的の達成に必要な範囲内で取得・利用します。

(1)当社グループ共通の利用目的
  • お問い合わせ、ご相談、ご意見等への対応
  • 当社グループの商品・サービスに関するご案内、キャンペーン・アンケートの実施、販促資料の送付
  • サービスの保守・管理
  • サービスの品質向上、新サービスの企画・開発のための分析、マーケティング施策の検討・実施(統計データの作成を含みます。)
  • お客様の属性・行動履歴の分析の基づく興味・関心等に合わせた、当社のサービス等の提供、広告その他のマーケティング実施
  • 株主管理、法令に基づく権利の行使・義務の履行
  • 採用応募者の選考、採用可否のご連絡および入社手続
  • 従業員の雇用管理、人事労務、給与・社会保険等の手続
  • 契約・取引上の紛争等への対応、その他法令に基づく対応
  • 不正行為等の防止及び対応
  • 「3.個人データの第三者提供」に記載の方法による、第三者提供
(2)不動産事業における利用目的
  • 不動産の売買、賃貸、仲介、管理、開発、リノベーションその他不動産関連サービスの提供および契約の締結・履行
  • 物件情報のご紹介、資料の送付、内見・商談等のご連絡
  • 賃貸借契約に関する入居審査、賃料等の請求・収納、建物管理業務の遂行
  • 契約更新、解約、原状回復その他契約管理およびアフターサービスの提供
  • 宅地建物取引業法その他の法令に基づく書面の作成・交付・保存
  • その他上記利用目的の付随する目的
(3)モビリティ事業における利用目的
  • ハイヤー・タクシー等の旅客運送サービスの予約受付、配車(配車アプリ経由の配車を含みます。)、運行および運賃等の請求・決済
  • お忘れ物、事故、苦情等への対応その他運送サービスに付随する業務の遂行
  • ドライブレコーダー・車内カメラ等による運行の安全確保、事故発生時の状況確認、乗務員の教育・指導
  • グループ会社の車両の調達・管理・販売に関する業務の遂行
  • 道路運送法その他の法令に基づく記録の作成・保存および行政機関への報告
  • その他上記利用目的の付随する目的

3.個人データの第三者提供

当社グループは、以下に記載の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

  • ご本人の同意がある場合(「不動産関連サービスにおける個人情報の取り扱いについて」及び「モビリティ関連サービスにおける個人情報の取り扱いについて」において、ご本人より同意を得た場合を含みます。)
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

上記にかかわらず、不動産事業においては、契約の媒介・締結等のために、指定流通機構、金融機関、保証会社、管理会社、司法書士等に個人データを提供することがあります。この場合の提供は、ご本人との契約の履行等に必要な範囲でのみ行います。

4.個人データの共同利用

当社グループ各社は、以下のとおり、個人データの共同利用を行います。

(1)共同して利用する個人データの項目

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先、取引内容・取引履歴、お問い合わせ内容その他サービス提供及びお取引に関連して取得した情報

(2)共同して利用する者の範囲

IBIグループ株式会社およびそのグループ会社(本ポリシー冒頭に記載の各社)

(3)共同利用の目的

上記「2.個人情報の利用目的」に記載の目的(グループ各社の商品・サービスのご案内を含みます。)

(4)共同利用する個人データの管理について責任を有する者

IBIグループ株式会社(所在地・代表者は上記「1」のとおり)

5.個人データの取扱いの委託

当社グループは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を外部(情報システムの運用・保守、印刷・発送、決済処理等の委託先等)に委託することがあります。この場合、当社グループは、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、当該個人データについて適切な安全管理が図られるよう委託契約を締結し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

6.安全管理措置

当社グループは、個人データの安全管理のために、以下の措置を講じています。

(1)基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、本プライバシーポリシーを策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について社内規程を整備しています。

(3)組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、取り扱う従業者の範囲を明確化し、法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備等しています。

(4)人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施するとともに、個人データの秘密保持に関する事項を就業規則等に定めています。

(5)物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、個人データを取り扱う機器、書類等の盗難・紛失を防止するための措置等を講じています。

(6)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7.Cookie(クッキー)等の取扱い

(1) Cookie等の利用について

当社グループのウェブサイトでは、利便性の向上、利用状況の分析、広告配信、広告効果の測定等のために、以下に記載する情報収集モジュール及び広告関連タグを利用することがあります。当社は、Cookie等をもとにしてご本人の閲覧履歴、操作履歴等を収集し、分析した結果を受け取り、利用状況の把握や、当社のサービスに利用する場合があります。

各種ツールの詳細については以下をご確認ください。

① Google タグマネージャー

提供者:Google LLC

送信される情報:操作情報

利用目的:各種タグの管理

提供者のプライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy?hl=ja

② Google アナリティクス

提供者:Google LLC

送信される情報:Cookie等の識別子、端末情報、ブラウザ情報、操作情報、ネットワーク情報

利用目的:アクセス解析、応募状況の分析

提供者のプライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy?hl=ja

Google アナリティクス オプトアウト アドオン:https://support.google.com/analytics/answer/181881?hl=ja

③ Google 広告

提供者:Google LLC

送信される情報:Cookie等の識別子、端末情報、ブラウザ情報、操作情報、ネットワーク情報

利用目的:広告効果の測定、コンバージョン測定、広告配信の最適化

提供者のプライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy?hl=ja

広告設定:https://myadcenter.google.com/

④ Metaピクセル

提供者:Meta Platforms, Inc.

送信される情報:Cookie等の識別子、端末情報、ブラウザ情報、操作情報、ネットワーク情報

利用目的:広告効果の測定、コンバージョン測定、広告配信の最適化

提供者のプライバシーポリシー:https://www.facebook.com/privacy/policy/

⑤ Yahoo!広告

提供者:LINEヤフー株式会社

送信される情報:Cookie等の識別子、端末情報、ブラウザ情報、操作情報

利用目的:広告効果の測定、コンバージョン測定、広告配信の最適化

提供者のプライバシーポリシー:https://www.lycorp.co.jp/ja/company/privacypolicy/

オプトアウトページ:https://btoptout.yahoo.co.jp/optout/index.html

ブラウザの設定によりCookieの受け取りを拒否することができますが、その場合、ウェブサイトの一部の機能がご利用いただけないことがあります。

(2)情報の第三者からの取得、第三者への提供について

当社グループの他のグループ会社及び提携事業者(DMP事業者等の広告会社、調査・分析会社、データベース管理会社等を含みますが、これらに限りません。)からご本人の閲覧履歴、操作履歴等を取得し、ご本人に関する個人情報と紐づけたうえで、「2.個人情報の利用目的」に記載の目的で利用する場合があります。

また、当社グループが、Cookie等により収集した個人関連情報を第三者に提供し、当該第三者が個人データとして取得する場合には、法令に従い、必要な対応を行います。

8.保有個人データの開示等の請求

ご本人またはその代理人は、当社グループに対し、保有個人データに関する利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)を請求することができます。

開示等のご請求は、「10.お問い合わせ窓口」までご連絡ください。所定の請求書類をご案内しますので、必要事項をご記入のうえ、ご本人確認書類(代理人による請求の場合は代理権を確認できる書類を含みます。)とともにご提出ください。

利用目的の通知および開示のご請求については、1件につき1,000円(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)の手数料を頂戴しておりますので、ご了承ください。

なお、法令の定めにより開示等に応じられない場合には、その旨を理由とともにご通知します。

9.個人情報の提供の任意性

個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合には、契約の締結、サービスの提供、お問い合わせへの対応等ができないことがありますので、あらかじめご了承ください。

10.お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談および開示等のご請求は、下記までご連絡ください。

IBIグループ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口

所在地:東京都中央区東日本橋3-4-13 VPO東日本橋8F

電話:【03-6231-1336】(受付時間:平日【10:00~17:00】、土日祝日・年末年始を除く)

メール:【privacy@ibi-group.co.jp】

グループ各社のサービスに関する個人情報のお問い合わせは、各社の窓口でも承ります。詳細は各社ウェブサイトをご確認ください。

11.本ポリシーの改定

当社グループは、法令の改正、事業内容の変更その他の事情により、本プライバシーポリシーを改定することがあります。改定した場合は、当社グループの各ウェブサイトに掲載する方法によりお知らせします。重要な変更を行う場合には、適切な方法によりご本人にお知らせし、ご本人の同意が必要となるような変更を行う場合にはご本人の同意を取得します。

以 上

【改定履歴】

版数1.0 制定日:2026年10月1日 制定(初版)

カスタマーハラスメントへの対応に関する基本方針

1.はじめに

当社グループは、不動産再生事業(買取・リノベーションの企画「iReno」・再販等)およびモビリティ事業(ハイヤー・タクシーサービス「ロイヤルリムジン」等)を通じ、お客様の住まいと移動という生活に欠かせない社会インフラに新しい価値を吹き込むことを使命としています。

この使命の実現には、お客様との信頼関係を前提とした質の高いサービス提供が不可欠です。一方で、カスタマーハラスメントに該当する迷惑行為は、サービスの品質を損なうだけでなく、現場で日々お客様と接する従業員の心身に深刻な影響を及ぼし、不動産事業においては物件の引渡し・アフターサービス対応の遅延を、モビリティ事業においては安全運行そのものを脅かしかねないものです。

当社グループは、従業員に対する安全配慮義務(労働契約法第5条)を果たすとともに、労働施策総合推進法に基づく雇用管理上の措置義務を履行する観点から、ここに「カスタマーハラスメントへの対応に関する基本方針」を定めます。

2.カスタマーハラスメントの定義

厚生労働省が公表する「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」および同省指針を踏まえ、当社グループでは、カスタマーハラスメントを次のとおり定義します。

顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるもの

該当性の判断にあたっては、次の2点を総合的に考慮します。

  •  (1)お客様の要求内容に妥当性があるかどうか
  •  (2)その要求を実現するための手段・態様が、社会通念に照らして相当な範囲にとどまっているかどうか

なお、当社グループは、お客様からのご意見・ご要望をサービス改善の貴重な機会と捉えており、正当な理由に基づく指摘や改善要求をカスタマーハラスメントとして扱うものではありません。

3.カスタマーハラスメントの具体例

上記の定義に基づき、当社グループがカスタマーハラスメントに該当すると考える行為の例は、次のとおりです。なお、以下は例示であり、これらに限られるものではありません。

(1)両事業に共通する行為

  • 身体的・精神的な攻撃(暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言)や威圧的な言動
  • 土下座など過度な謝罪の要求、合理的理由のない従業員個人への処罰・解雇の要求
  • 不退去、長時間・連日の電話、居座り、監禁、同じ説明を何度もさせる行為
  • 優越的な地位や自己の権威を誇示したうえでの特別対応の要求、個人や責任者の指名による対応・謝罪の要求
  • 差別的な言動、性的な言動(セクシュアルハラスメント、ストーカー行為を含む)
  • 従業員個人への攻撃、話をすり替える、揚げ足を取るなど執拗に責め立てる行為
  • 従業員の氏名・容姿・音声・映像等を本人の同意なく撮影・録音し、またはSNS等に投稿すると告げる行為、実際に投稿する行為
  • 正当な理由のない金品・商品・サービスの要求(「誠意を見せろ」等、暗に金品を要求する行為を含む)
  • 「役所やマスコミに通報する」等と告げて不当な要求に応じさせようとする行為

(2)不動産事業(物件のご案内・売買・賃貸仲介・引渡し後のアフターサービス等)に特有の行為

  • 契約内容または重要事項説明書等に基づかない、根拠のない修繕・補償・値引きの要求
  • リノベーション工事の瑕疵担保・アフターサービス保証の範囲を超えた、経年劣化や通常損耗に起因する不具合についての過大な要求
  • 契約締結前の重要事項説明や内見の場において、業務の遂行を妨げる長時間の拘束や、担当者個人に対する威圧的な言動
  • 店舗、モデルルームその他事業所内における、正当な理由のない居座りや業務妨害

(3)モビリティ事業(乗務員による送迎・配車サービス等)に特有の行為

  • 運転中の乗務員に対する怒鳴り声、暴言、身体的接触等、安全運行を妨げるおそれのある行為
  • 車内外での盗撮・盗聴、乗務員個人を特定する情報のSNS等への投稿またはその告知
  • 正当な理由のない運賃の支払拒否、無賃乗車
  • 車両を著しく汚損する行為、車内での喫煙等、乗務員および他のお客様の安全・快適な利用を害する行為
  • 乗務員に対し、法令または社内規程に反する運転(速度超過、信号無視、飲酒運転の要求等)を強要する行為

4.カスタマーハラスメントへの対応

(1)社内対応

  • 事業の特性に応じたカスタマーハラスメント対応マニュアルを整備し、対応手順を明確化します。
  • 全従業員を対象に、カスタマーハラスメントに関する知識および具体的な対処方法についての教育・研修を実施します。
  • カスタマーハラスメントに関する相談窓口を設置し、相談したことを理由とする不利益な取扱いは行いません。
  • 被害を受けた従業員の心身のケアを最優先とし、必要に応じて医療機関への受診勧奨、配置転換その他の措置を講じます。
  • モビリティ事業においては、乗務員が単独で対応を継続することがないよう、運行管理者への即時連絡体制およびドライブレコーダー・車内カメラの記録を活用した事実確認の体制を整備します。
  • 不動産事業においては、担当者個人への攻撃的な要求が生じた場合、複数名対応または担当者の変更、本社・管理部門への引継ぎ等により、担当者個人が孤立して対応することのないようにします。

(2)社外対応

  • カスタマーハラスメントに該当すると判断される言動が認められた場合は、従業員を守るため毅然とした対応を行い、必要に応じてご案内・ご乗車等の対応をお断りする場合があります。
  • 安全運行を妨げる行為が認められた場合、乗務員の判断により走行を中断し、安全な場所への停車その他の必要な措置を講じることがあります。
  • 悪質な行為または犯罪行為に該当すると判断した場合は、警察・弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含め厳正に対応します。

5.お取引先・お客様へのお願い

多くのお客様には、上記のような行為もなく当社グループのサービスをご利用いただいております。今後、カスタマーハラスメントに該当する行為が認められた場合には、本方針に沿って対応させていただきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、お客様に安心してサービスをご利用いただくとともに、従業員が誇りを持って安全に働くことのできる職場環境の実現に、引き続き取り組んでまいります。

以 上

【改定履歴】

版数1.0 制定日:2026年10月1日 制定(初版)

ソーシャルメディア・ポリシー

ソーシャルメディア・ポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)はIBIグループ株式会社及びその子会社・関係会社(以下総称して「当社」といいます。)がソーシャルメディア(ソーシャル・ネットワーキング・サービスまたはソーシャル・ネットワーキング・サイト(以下「SNS」といいます。)を含みます。)において情報の発信を行う際の基本方針と、お客様が当社のSNS公式アカウント(以下「当社公式アカウント」といいます。)を利用(閲覧の他、「リプライ」、「リツイート」、「コメント」、「いいね」等のリアクションを含みます。以下同じ)する際のご利用条件を定めるものです。なお、当社公式アカウントは、外部のソーシャルメディア・プラットフォーマーのサービス・プラットフォーム上に当社が開設し、運営しています。

当社は、お客様が当社公式アカウントを利用した場合、お客様が本ポリシーに同意されたものとみなします。本ポリシーにご同意いただけない場合は、当社公式アカウントのご利用をお控えください。

1.ソーシャルメディア利用に関する当社の基本方針

当社は、お客様及びソーシャルメディアをご利用の皆様と、より良い関係を築いていくことを目的に、各種ソーシャルメディアを利用したプロモーションやコミュニケーション活動、告知、広報活動等を行います。当社は、ソーシャルメディアにおいて情報を発信することによる影響を十分に認識し、留意したうえでソーシャルメディアを利用します。

また、当社は、当社が定めるプライバシーポリシー・特定個人情報保護ポリシーを遵守し、当社公式アカウントの安全な運用に努めます。

なお、当社が運営する公式アカウントの一覧については、「公式アカウント一覧」ページ(URL:https://www.ibi-group.co.jp)にてご案内いたします。

2.当社の免責事項

当社が当社公式アカウントで発信する情報は、必ずしも公式発表や公式見解を表すものではありません。公式発表や公式見解については、IBIグループ株式会社のホームページ「URL:https://ibi-group.co.jp」でご確認ください。

当社は、当社公式アカウントで発信した情報の正確性に十分留意しますが、その正確性を保証するものではなく、内容を後日訂正する場合もございます。また、当社が当社公式アカウントで発信した内容、及びそこからリンクされているウェブサイトを利用したこと、お客様が当社公式アカウントを利用したこと、または当社公式アカウントを利用できなかったことにより発生したトラブルや損害について、当社はその理由のいかんにかかわらず一切責任を負いません。

お客様は、自己の責任において当社公式アカウントを利用するものとします。当社公式アカウントに関連して生じた、お客様を含む利用者間またはお客様を含む利用者と第三者間で生じたトラブルや紛争について、当社は一切責任を負いません。

当社は、予告なく当社公式アカウントにおけるサービスの内容・形式の変更、アカウントの停止・終了を行うことがあります。

3.お客様の禁止事項

当社公式アカウントを利用するお客様は、利用に際し、以下の行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行わないものとします。お客様が本条に違反した場合、当社は、お客様による書き込みを削除し、またはお客様による当社公式アカウントの利用を制限することができ、お客様はこれに異議を唱えないものとします。

  • 当社、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
  • 当社、他の利用者その他の第三者を誹謗中傷し、侮辱し、名誉、信用、プライバシー等を棄損し(当社の役員若しくは従業員、または他の利用者その他の第三者のメールアドレス、電話番号、住所、肖像等の個人の特定につながる情報を開示する行為を含む)、または業務を妨害する行為
  • 公職選挙法に違反する行為
  • 宗教団体その他の団体・組織への加入を勧誘する行為
  • 出資、寄付、資金提供または物品若しくはサービスの購入等を勧誘する行為
  • 当社が不適切と判断する他のウェブサイトを紹介し若しくはその閲覧を勧誘する行為、または当社公式アカウントをファイルのダウンロードの手段として利用する行為
  • 当社公式アカウントを通じて得た情報を営利目的に流用する行為
  • 当社公式アカウントを利用して当社、他の利用者その他の第三者に対し、コンピューターのソフト・ハードの正常な機能を阻害するウィルス等の有害なプログラムまたはファイル等を発信する行為
  • お客様がSNSに掲載する正当な権限を有しない情報・コンテンツを掲載する行為
  • 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして当社公式アカウントを利用する行為
  • 当社による当社公式アカウントの運営、または他の利用者その他の第三者による当社公式アカウントの利用を阻害する行為
  • 当社公式アカウントに対しハッキング等の不正行為によりアクセスする行為、及び当社公式アカウントの全部または一部を監視若しくは複製する行為
  • その他当該SNSのサービス提供者が定める利用規約、公序良俗、法令若しくは刑罰法規に違反し、または当社が不適切と判断する行為

4.お客様が本ポリシーに違反した場合の責任

お客様が本ポリシーに違反し、または当社公式アカウントの利用に関連して当社、他の利用者その他の第三者に有形無形の損害を与えた場合、お客様は、これを自己の責任と負担において賠償し、その他の解決をはかり、当社に一切の負担を負わせまたは迷惑をかけないものとします。

5.知的財産権の帰属

当社が当社公式アカウントで発信する情報に含まれる著作物等の著作権、肖像権その他の一切の権利は、当社または当社に利用を許諾した所有権者・著作権者(以下「権利者」といいます。)に帰属します。お客様は、当社または権利者の権利を尊重するものとし、当社または権利者の許諾を得ずに、著作権法で定める個人の私的な使用その他法律によって明示的に認められている範囲を超えて、これらの全部または一部の利用、転載、複製、配布、改変等をすることはできません。

6.本ポリシーの変更

当社は、お客様の同意を得ることなく本ポリシーの内容を変更することができます。この場合、変更後の本ポリシーは、当社がオフィシャルウェブサイト等への掲載その他の方法により公表した時点で当然に効力が生じ、以降、変更後の本ポリシーが適用されます。

7.準拠法及び裁判管轄

本ポリシーは、日本法に準拠し、解釈・適用されるものとします。 当社公式アカウントの利用及び本ポリシーに関する紛争については、東京地方(簡易)裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【改定履歴】

版数1.0 制定日:2026年9月1日 制定(初版)

サイト・ポリシー

1.サイトのご利用について

インターネット上に展開するIBIグループ株式会社のホームページ「URL:https://www.ibi-group.co.jp」、子会社及び関連会社のホームページ、その他の当社が指定するホームページおよびアプリマーケット運営者の運営するサービスを通じて提供されるアプリ(以下総称して「オフィシャルウェブサイト等」といいます。)は、IBIグループ株式会社およびその子会社・関係会社(以下総称して「当社」といいます。)の活動につき、より広く、またより深くご理解いただくための情報提供を目的として運営管理されております。オフィシャルウェブサイト等に掲載された情報を閲覧・使用・ダウンロードされた場合、以下の事項にご同意いただいたものとさせて頂きますので、ご了承ください。

2.著作権等について

オフィシャルウェブサイト等に掲載されているすべての内容は、当社または当社に利用を許諾した所有権者・著作権者に帰属し、著作権法及びその他の法律で保護されています。

著作権法上の「私的利用」、その他法律で明示的に認められている範囲を超えて、これらの内容を当社または所有権者・著作権者の許可なく使用(複製、引用、改変、掲示、送信、頒布、販売等を含む)することはできません。

3.免責について

オフィシャルウェブサイト等(オフィシャルウェブサイト等からリンクしている他のウェブサイトを含む)に掲載されたすべての情報の利用に関して、当社はいかなる保証もいたしません。 オフィシャルウェブサイト等のご利用によって生じた損害、あるいは情報の更新やオフィシャルウェブサイト等の停止、中断、廃止その他の障害等によって生じた損害についても、当社は一切責任を負いません。

オフィシャルウェブサイト等を利用するにあたり、お客様が第三者の提供するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)を利用する場合、当該第三者サービスの利用規約、その他規約等を遵守するものとします。オフィシャルサイト等を利用するにあたり、お客様が第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

4.掲載内容の変更について

オフィシャルウェブサイト等のすべての情報やURLは、予告なく変更、廃止されることがあります。

5.リンクについて

オフィシャルウェブサイト等へのリンクをご希望の場合は、必ず事前に当社までお申込みください。許諾申込みはIBIグループ株式会社のホームページ「URL:https://www.ibi-group.co.jp」内の「お問い合わせフォーム」から、ご連絡ください。その際、ご担当者氏名、連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)、リンクを設定するサイトの内容、リンクの目的、URLを明記してください。

当社がリンク設定を許諾する場合には、必ず当社から何らかの形で、申込者にご連絡いたしますので、当社からの許諾連絡がない段階でのリンク設定は固くお断りいたします。

当社が保有するロゴやマークなどの登録商標を無断で用いてリンクを張ることは、認められません。情報発信元を誤認させるような形でリンクを張ることは、お断りします。

オフィシャルウェブサイト等からリンクを張っているオフィシャルウェブサイト以外のサイト(以下「外部リンクサイト」といいます。)は、それぞれの外部リンクサイトの運営者の責任において管理運営されております。外部リンクサイトのご利用に当たっては、それぞれの外部リンクサイトの利用規約等に従ってください。なお、当社は外部リンクサイトの内容につき何ら保証するものではなく、またその利用に伴う一切の損害につき責任を負いません。

6.各種メディアへの掲載について

オフィシャルウェブサイト等を、あるいはオフィシャルウェブサイト等に関する情報を、メディアに掲載ご希望の場合は、必ず事前に当社までお申込みください。許諾申込みはIBIグループ株式会社のホームページ「URL:https://www.ibi-group.co.jp」内の「お問い合わせフォーム」から、ご連絡いただくか、その他何らかの方法で当社広報担当にご連絡ください。

7.お問い合わせについて

オフィシャルウェブサイト等及び当社についてのご意見、ご質問等がある場合は、IBIグループ株式会社のホームページ「URL:https://www.ibi-group.co.jp」内の「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

【改定履歴】

版数1.0 制定日:2026年9月1日 制定(初版)

サイトのご利用環境・使用技術について

オフィシャルウェブサイト等での推奨ブラウザおよび使用技術は、以下の通りです。(2026年9月1日現在)

1.推奨ブラウザについて

  • PC/(各最新版)Microsoft Edge、Google Chrome
  • iOS/(最新版)Safari
  • Android/(最新版)Google Chrome

※フィーチャーフォンおよびInternet Explorerには対応しておりません。ご了承ください。

2.JavaScriptについて

オフィシャルウェブサイト等では、一部のコンテンツにおいてJavaScriptを使用する場合がございます。

ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。無効にされた場合は、一部のサービスが受けられない場合があります。

3.クッキー(Cookie)の使用について

オフィシャルウェブサイト等では、クッキー(Cookie)を利用する場合がございます。

オフィシャルウェブサイト等ではクッキーに基づく情報から、お客様の個人情報を特定することは行っておりません。

オフィシャルウェブサイト等では、アクセス解析やインターネット広告配信等を目的として、クッキー(Cookie)を用いて取得した情報を、当社の委託先である解析・広告配信事業者等の第三者に提供する場合があります。当該第三者において提供を受けた情報が個人データとして取得されることが想定される場合には、個人情報の保護に関する法律に基づき、あらかじめお客様の同意を取得したうえで提供いたします。クッキー等の利用目的や提供先の詳細につきましては、当社プライバシーポリシーもあわせてご確認ください。

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4.SSL(TLS)について

オフィシャルウェブサイト等では、セキュリティレベルを向上させるために、SSL/TLS暗号化通信を用いています。お客様を含む利用者の皆様が入力される情報を自動的に暗号化して送受信されますので、第三者にお客様を含む利用者の個人情報が読み取られることはありません。ただし、お客様を含む利用者の閲覧環境の設定によっては、ページが閲覧できない場合があります。また、ご利用の端末やブラウザが最新のセキュリティ規格(TLS1.2以降)に対応していない場合には、ページが閲覧できないことがあります。ご了承ください。

5.PDFについて

オフィシャルウェブサイト等では、一部のサービスにおいてPDF形式のファイルを使用しています。PDFをご覧いただくためには、アドビシステムズ社のAdobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Readerがインストールされていない場合やホームページの内容が正しく表示されない場合は、最新版をダウンロードしてからご覧下さい。

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6.本ポリシーの変更

当社は、お客様の同意を得ることなく本ポリシーの内容を変更することができます。この場合、変更後の本ポリシーは、当社がオフィシャルウェブサイト等への掲載その他の方法により公表した時点で当然に効力が生じ、以降、変更後の本ポリシーが適用されます。

7.準拠法及び裁判管轄

本ポリシーは、日本法に準拠し、解釈・適用されるものとします。

当社公式アカウントの利用及び本ポリシーに関する紛争については、東京地方(簡易)裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【改定履歴】

版数1.0 制定日:2026年9月1日 制定(初版)

反社会的勢力排除に向けた基本方針

1.基本方針

当社は、社会的責任を踏まえ、反社会的勢力と一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求に応じない。

2.取引を含めた関係遮断

反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応する。

3.資金提供の禁止

いかなる理由があっても反社会的勢力に対する資金提供や裏取引は行わない。

4.外部専門機関との連携

警察、弁護士、暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と綿密に連携し、反社会的勢力の排除に努め、国および地方公共団体が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努める。

5.組織体としての対応

反社会的勢力への対応について、個々の社員、担当者や担当部署だけに任せることなく、経営陣以下、組織として対応する。

6.有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しない。